本日は、NISAの活用状況や活用実績について記載していきたいと思います。
はじめに、NISAは新NISAと旧NISAがありますね。
それぞれの単語で検索すれば多数の情報が出てきますので、簡記のみに留めると以下のとおりです。
【旧NISA】 ※ 以下とは別に「つみたてNISA」もあるが非活用につき割愛
制度適用期間｜2014年～2023年
年間投資枠｜120万円（非課税期間を考慮した累計投資枠は600万円）
非課税期間｜最長5年（5年が経過すると年末に課税口座に自動的に移管）
【新NISA】
制度適用期間｜2024年～
年間投資枠｜360万円
累計投資額｜1,800万円
非課税期間｜定めなし
上述のとおり、新NISAでは非課税が恒久化されたほか、累計投資額が1,800万円と大幅に拡大されたことから、個人の投資の世界では一種のゲームチェンジに近い制度改正でした。
さて、以降はわたしのNISAの活用状況などを記載していきます。
わたしが初めてNISAを活用したのは、2017年5月の日本郵船（9101）の株式取得でした。
最後に旧NISAを活用したのは、2022年1月の横浜ゴム（5101）の株式取得であり、この間の約5年間のうちに15銘柄の株式を旧NISAで取得しています。
しかし、旧NISAの活用は2022年1月が最後になっているとおり、2022年度から2024年度の3年間は旧NISAを活用していません。
これはなぜかというと、旧NISAで取得した15銘柄のうち、3銘柄は非課税期間である5年が経過して課税口座に移管される際に、大きく株価が下落していてNISAの悪い面が出てしまったことが背景にあります。
具体的には、NISAでは売却する際に利益が出れば非課税となるメリットを享受できますが、損失が発生しても損益通算することができません。
「損益通算できる」とは、仮に配当金や他の株式での売却益があった場合、売却損が発生する際には左記の売却益と通算して税金を計算することができるというものです。
一言で言えば「損益通算できる」＝「損したら税率20％が還付される」と理解して良いかと思います。
これが、NISAでは損益通算されませんので、損が出ても税金が還付されることはありません。
3銘柄での損失は約△47万円でしたので、仮に課税口座であれば9.4万円だけ税金が還付される機会を逃したことになります。
なお、投資方針はバイアンドホールドですので、株価がプラスに転じるまで待てればいいのですが、旧NISAでは非課税期間が5年ですので、5年後に強制的に株式を売却するのと同じ結果になってしまいます。
他の11銘柄はプラスで売却、1銘柄は取得価格で売却でしたので、旧NISAトータルで見れば制度を活用して良かったところではあります。
しかし、いざNISAを活用しようと思うと、「非課税期間が終了する5年後に株価が上昇していなければならない」という条件のもとで個別株を選定するのは気が乗りませんでした。
そうしたこともあって、旧NISAは2022年1月以降は活用していませんでした。
結果、本日時点で旧NISAを活用して保有している銘柄は、MUFG（8306）とENEOS（5020）の2社のみになりました。
それぞれ、取得価格よりも時価が大きく上昇しているので、取得から5年経過する2025年末には実現利益となると見込んでいます。
なお、横浜ゴムなどの5年経過未満の株式は、株価が＋35％上昇したタイミングで投資の投資方針に基づいて売却しています。
MUFGとENEOSは、株価が＋35％を超えてもホールドし続ける方針に切り替えてから株価が上昇しているため残存しているという状況です。
さて、旧NISAの活用状況は上述したとおりですが、新NISAは2025年1月から活用を開始しました。
ここからは、新NISA活用開始に際して考えたことを記載していこうかなと思いますが、やや長くなってきたので本日はここまでにして、次週に回そうかなと思います（たいしたことを記載するわけでもないですが）。
